ふるさと納税で節税対策

サラリーマンの数少ない節税対策

サラリーマンの節税対策としてもっとも簡単で、おいしい制度としてふるさと納税があります。

皆さん使ってますでしょうか？

ここでは、ふるさと納税について、ポイントをまとめて説明したいと思います。

 

 

1年の給料から上限寄付金額を算出

まず今年の年収を見積もる必要があります。ここを間違えて、寄付金をオーバーすると控除の対象にならないので、注意が必要です。

年収を見積もりにしても、年初めの1月に、12月までの年収なんてよくわかりませんよね。今年何時間残業するかもわかりませんし、コロナのようなことが起こり、ボーナスがカットされて、年収が減るなんてこともあると思います。

まずは、昨年の給料から、一か月の残業代を除いた、給料支給額を確認して12か月分の収入額を決めるのがいいとおもいます。

そして、これも昨年度のボーナスから計算し、概算の年収を出すとよいともいます。

概算が計算できたかたは、こちらから寄付上限額の計算をしてみてください。

年収500万の独身または共働きの方は上限額が約6万円であることがわかります。

あくまで概算ですので、個人で控除額などが変わる場合があるので、不安な方はもっと細かくシミュレーションができますので、そちらで上限額を求めるのもよいともいます。

不安な方は、この上限寄付額からー1万円ぐらいの5万円で決めるというやり方もよいともいます。

ワンストップ納税で返礼品を申し込み

ふるさと納税を専門に扱う、ECサイトから好きな返礼品を選択し、通常の通販のように買い物をすればOKです。その時に、「ワンストップ納税を希望する」などのチェック欄がありますので忘れずにチェックします。

 

マイナンバー、証明書のコピーの用意

マイナンバーカードをお持ちの方は、両面をコピーしたものが必要です。

ふるさと納税をやる場合は結構大量に印刷しておいたほうが、その都度印刷しなくてよいので、準備しておいたほうが良いと思います。

マイナンバーカードがない方などは、他に2パターンの申請方法があります。

詳しい内容はこちらをご覧ください。

ワンストップ納税申請書に必要事項を記載し、自治体に送付

必要書類が準備できたら、ふるさと納税をした自治体の担当部署に書類を送付ます。

ふるさと納税をした自治体から寄付証明書などが送られてきますので、そこに記載している住所、担当部署を封筒に記載して送ればよいです。

自治体によっては、寄付証明書と一緒に返送用の封筒も入れてくれるところもありかなり力を入れているとわかります。

ワンストップ納税申請書は翌年の1月10日必着ですので、早めに申請は済ませておいたほうが良いです。

ふるさと納税での控除額について

ふるさと納税は全額が控除の対象ではなく、2000円分は自己負担になります。

例えば、上記で記載したシミュレーションで上限額が6万円で、6万円分返礼品を購入した場合、5万8千円が控除対象額になります。